小学校教諭がコロナ感染判明後に授業「自ら出勤できると判断」　兵庫
毎日新聞 2021/9/1 18:55（最終更新 9/1 23:44）

　兵庫県尼崎市教委は1日、市内の小学校の教諭が、新型コロナウイルスの感染判明後に出勤して授業をしていたと発表した。市教委はこの教諭が勤務する小学校を3日まで臨時休校とした。

　市教委によると、教諭は8月25日に38・8度の発熱があり、医療機関を受診。抗原検査の結果、新型コロナの陽性が確定した。その後、体調不良などを理由に勤務はしなかったが、30日朝に出勤し、昼まで始業式や担任のクラスで授業を行った。保健所が同日夕、教諭と連絡が取れないことから市教委に連絡し、感染が発覚。学校が夜にメールで保護者らに通知した。教諭は「体調が改善したので、自ら出勤できると判断した」といった趣旨の説明をしているという。
https://mainichi.jp/articles/20210901/k00/00m/040/269000c

文部科学省は、教員免許に10年の有効期限を設け、更新の際に講習の受講を義務づける「教員免許更新制」を廃止する方針を固めた。
政府関係者への取材で判明した。今夏にも廃止案を中央教育審議会に示し、来年の通常国会で廃止に必要な法改正を目指す。

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　文科省は免許更新講習に代わる教員の資質向上策として、オンラインなどを通じた研修機能の強化を検討している。
教員免許更新制は第1次安倍晋三政権による法改正で2009年度に導入されたが、大きな方針転換を迫られることになった。

　免許更新制は、幼稚園や小中学校、高校などの教員免許に10年の期限を設け、更新の際は約3万円の講習費用を自己負担し、
大学の教育学部などで計30時間以上の講習を受けることを義務づけている。

　しかし、教員たちはこうした講習を学校の夏休み期間などを利用して受けにいかざるを得ず、大きな負担になっている。
文科省が今月5日に公表した調査でも、受講費用や講習時間について、8割を超える教員が負担に感じていることが判明。
一方、講習内容が「役に立っている」と考える教員が3人に1人にとどまるなど、実効性が疑問視される結果が出ていた。

　また、教壇に立っていない免許保有者が更新をせずに失効するケースが多いため、産休や育休の取得者が出た場合、
代替教員の確保が難しくなっている問題も指摘されていた。代替教員が見つからなかった学校では、
教頭が授業を実施してしのいでいるなどの実態が明らかになっている。

教員免許更新制廃止へ　文科省、来年の法改正目指す　安倍政権導入
https://news.yahoo.co.jp/articles/804b5e8c936b44a19f7634c8aff682f284aefa6f