政府は、今月末に期限を迎える１９都道府県への緊急事態宣言について、解除する方向で検討に乗り出しました。今週後半に訪米する菅総理が帰国後、最終判断します。

菅総理はきのう、総理公邸で関係省庁の幹部らと新型コロナウイルスの感染状況を分析しました。

政府関係者の１人は、新規感染者数が全国的に低下傾向を示していることから、宣言について“完全に解除するか、まん延防止等重点措置に移行するか議論している”として、解除の検討を始めたことを明らかにしました。しかし別の政府関係者は、沖縄では人口１０万人あたりの新規感染者の割合が依然高いことなどから警戒が必要と指摘しています。

菅総理は今週後半アメリカを訪れる予定ですが、帰国後に１９都道府県の宣言解除について最終判断することになります。

19日 22時19分
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4363816.html

自民党総裁選挙に立候補を表明している岸田前政調会長が、読売テレビの「ウェークアップ」に出演し、総裁選に勝利した場合には、当面、消費税の増税は行わない考えを示しました。

岸田前政調会長「当面は消費税について触ることは考えない。まずは経済（成長）。成長の果実をどう使っていくのか、そこから始まって日本の財政を考えていかなければならない」

https://news.yahoo.co.jp/articles/e634d0f6832afc3fefa3b13a99063a11d6baf533

東京新聞2021年9月3日 11時04分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/128664

新型コロナウイルスのワクチン接種進展を前提に、緊急事態宣言の発令地域でも、十分な感染対策を取っていれば、飲食店の酒類提供を認めるとする政府の行動制限緩和案が３日、明らかになった。政府は１０～１１月に希望者全員への接種を終えたい意向で、この段階での緩和を想定しているとみられる。接種を終えた人の県境を越えた移動を容認し、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の再開も検討する。

政府は近く、社会経済活動の再開に向けたロードマップ（行程表）として公表する方針。感染者の急増が続き、医療機関の病床逼迫が解消していない中での制限緩和案の公表は議論を呼びそうだ。感染症の専門家には緩和に慎重な意見もある。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は３日、社会経済活動の制限緩和を議論する会合を開く。ワクチン接種率が高まった後、どのような生活が可能になるかについて政府への提言をまとめる考えだ。午後に分科会の尾身茂会長が記者会見し、内容を説明する。

制限緩和案は「接種が進むと、基本的な感染防止策を前提にすれば、感染拡大を一定程度制御できるようになる」と説明。飲食店の酒類提供を認め、営業時間の制限を緩和する。感染対策を徹底して行う大規模なイベントの人数制限も緩める。

政府は北海道、東京、大阪、沖縄など２１都道府県に緊急事態宣言を発令中で、対象地域では酒類やカラオケを提供する飲食店に休業を、それ以外の飲食店には午後８時までの営業時間短縮を要請している。２１都道府県とも宣言の期限は１２日だが、全面解除は困難との見方が広がっている。　（共同）

★1：2021/09/03(金) 17:17

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緊急事態宣言地域でも酒提供容認へ、「Go To トラベル」も再開検討　政府が緩和案★2
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